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男女の賃金格差について

前回の記事では日本の雇用形態は年功序列、新卒一括採用、定期採用が一般的とお伝えしました。今回は日本のD&Iについて調べます。

まず男女の賃金格差をなくすためにはどうしたらよいか考えます。日本がD&Iで取り組んでいることで最も多いのが女性の社会進出です。日本は性別に重きを置いていることがわかります。

日本の人事部 人事白書2020https://www.reloclub.jp/relotimes/article/11837

男女の所得格差を埋めるには女性の正規社員を増やすことが必要であると考えます。

そのためには、育児と両立ができる仕事の環境構築と女性が管理職になりたいと思うようにすることが大切です。

女性の管理職が多い企業ランキング

1位株式会社ニチイ学館サービス業
2位株式会社スタジオアリスサービス業
3位第一生命保険株式会社金融業
4位株式会社クレディセゾン金融業
5位株式会社資生堂製造・販売業
意外な会社がずらり!「女性管理職が多い上場企業ランキング」https://www.huffingtonpost.jp/enhyouban/female-manager_b_12449126.html

企業別男女比

企業名男性社員女性社員
株式会社ニチイ学館341人4815人
株式会社スタジオアリス69人1135人
第一生命保険株式会社4564人56178人
株式会社クレディセゾン1069人3250人
株式会社資生堂7206人33278人
株式会社ニチイ学館
https://www.nichiigakkan.co.jp/
株式会社スタジオアリス
https://www.studio-alice.co.jp/company/
第一生命保険株式会社
https://www.dai-ichi-life.co.jp/company/info/outline/index.html
株式会社クレディセゾン
https://corporate.saisoncard.co.jp/company/about_cs/
株式会社資生堂
https://corp.shiseido.com/jp/company/info/

どの企業も女性の正社員が多いです。その結果、管理職の割合が高くなります。また、女性の働きやすい環境があるからこそ長い期間務めることができているのではないかと考えられます。社会に女性の活躍の場を作っていることがわかります。

しかしながら、女性の活躍している職場は男性が少ないです。会社内では多様性を重視していないのではないかと思います。男性と女性が同じくらいの比率で働くことは難しいのではないかと考えます。

企業の考え方について

株式会社ニチイ学館はカムバック採用という以前ニチイに在籍していた社員を対象に復職できる制度を取り入れています。カムバック採用はニチイを一度退職しても再度復職ができる制度です。

スタジオアリスは、えるぼし企業に認定されています。大阪市女性活躍リーディングカンパニーという大阪市の女性が働きやすい企業として認証されています。女性の仕事と生活の両立を積極的に支援していることがわかります。

第一生命保険株式会社は女性社員の育成に力を入れています。女性のキャリアアップや次世代リーダーの育成のため社内で塾があります。女性のキャリアアップによって給与が増えるので長く働いてもらえるのではないかと考えます。

株式会社クレディセゾンは1980年代から女性を積極的に採用し長く働ける環境づくりに取り組んでいます。転職や介護、留学などで退職した社員が再度入社できるリワークエントリーという制度もあります。

資生堂は「NEXT LEADERSHIP SESSION for WOMEN」という女性リーダー育成塾を開催しています。女性が経営のスキルやマネジメントを学び幹部になるための育成塾です。管理職の女性を増やしたいという考え方を持っています。

共通点

どの企業も女性の活躍に力を入れていることが共通点として上げられます。

男女の賃金格差をなくすためには女性の給料を上げることが必要です。女性が管理職になれば給料が高くなるため賃金格差がなくなるのではないかと考えられます。

介護や子育て等は、女性の役割と考えられるケースが多く、これらのライフスタイルの変化に対応しうる環境の未整備により、就業機会を失うケースは社会問題となっています。

企業の成長やサービスを向上させるには、人材が不可欠ですが、就業機会を失えば人材も育たず、企業の成長はありません。そこで、各企業は就業規格の拡充と離職防止に取り組んでいます。主な制度として、時短勤務制度や時間外勤務の削減、女性のキャリアップのためセミナーや、離職後も復帰できるフォロー体制の整備があります。

また、最近ではテレワークの導入、オフィス環境の整備やオフィスカジュアルの導入、副業を認めるなどの多様な働き方への実現を図る企業も多く、柔軟な働き方をサポートしています。どの社員でも能力を発揮できるよう風土醸成の強化を進め、組織力を高めていくことは企業の成長につながります。

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