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男女賃金格差について

最終更新日:2023年09月15日

ダイバーシティ&インクルージョンにより仕事で活躍する女性が増加しています。しかしながら男女で給与格差があることが現状です。

男性は年収が20歳から増え、50歳あたりから減っています。その反面、女性は25歳から59歳まで年収に変化がありません。

厚生労働省「賃金構造基本統計調査」 お金のかたち 日本の平均年収はいくら?男女格差・正社員と非正規の格差https://venture-finance.jp/archives/3539

男女の賃金格差の原因は主に3つあると考えます。

原因の一つは、企業に女性管理職の数が少ないことが挙げられます。そもそも、業務の負担が大きく、本人が希望しない場合が多いこと、管理職になるまでに退職することが考えられます。

男女共同参画局 第三節 女性のライフステージと就業https://www.gender.go.jp/about_danjo/whitepaper/h25/zentai/html/zuhyo/zuhyo01-00-28.html

上のデータでは管理職の割合が低い理由は、現時点では必要な知識や経験、判断力等を有する女性がいないという理由が最も多いです。

もう一つは、女性の非正規の比率が高いことです。男性は、女性よりも正規の雇用が多く、正規は非正規よりも収入が多いからです。

(左)15歳以上就業者の正規・非正規構成比率(役員・自営業者・家族従業者など含まず、男性、年齢階層別)(2019年)https://news.yahoo.co.jp/byline/fuwaraizo/20200812-00191949
(右)15歳以上就業者の正規・非正規構成比率(役員・自営業者・家族従業者など含まず、女性、年齢階層別)(2019年)https://news.yahoo.co.jp/byline/fuwaraizo/20200812-00191949

そして、3つ目は日本特有の雇用形態と、性別役割の固定化です。

日本の雇用形態は年功序列、新卒一括採用、定期採用が一般的ですが、ヨーロッパにはこのような形態は多くありません。

海外では年齢にかかわらず結果を出した人が出世できる「成果主義」が主流です。

また、女性は出産や育児で休職する可能性があり、その役割は女性と考えられ、負担になっています。

男女差是正のためには、男性中心の働き方の転換と、キャリアへの意欲を喚起する職場環境の整備が不可欠です。

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