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スマート農業と高齢者

最終更新日:2023年09月15日

問題提起:農業の高齢化

現在、高齢化の進行が著しいです。下記の表では総人口のうちの75歳以上の割合を見ると令和元年は28.4%、令和18年では33.3%と上昇しています。

総人口が減少している現状も含めると令和18年では3人に1人が75歳以上となります。

内閣府:令和2年版高齢社会白書,https://www8.cao.go.jp/kourei/whitepaper/w-2020/html/zenbun/s1_1_1.html (2021)

農業の課題は、高齢化と人手不足があげられます。

農林水産省によると農業人口は高齢化しており2030年の高齢化率は31.2%です。

農村を取り巻く現状についてhttps://www.maff.go.jp/j/study/nouson_kentokai/attach/pdf/farm-village_meetting-1.pdf

解決方法:農業にITを導入して効率化を図る

農業と先端技術を掛け合わせたものをスマート農業といいます。スマート農業の導入により、労働の効率化を図ることができます。

農林水産省はスマート農業を「ロボット、AI、IoTなど先端技術を活⽤する農業」と定義しています。

スマート農業の効果として、作業の自動化・情報共有の簡易化・データの活用があります。

スマート農業の事例

株式会社クボタ 自動・無人運転の実用化

現在、株式会社クボタは主に自動化の農機を扱った省力化とデータ活用による精密化に取り組んでいます。そこで、自動・無人運転の農業機械を開発しました。開発した農業機械は田んぼや畑でハンドルを握らずに移動しながら農作業を行うことが可能です。2018年にはトラクタと田植え機、コンバインの三機種をGPS搭載農機として製品化しました。

株式会社クボタ ホームページよりhttps://www.kubota.co.jp/innovation/smartagri/index.html

株式会社クボタ ホームページより

補足事項:農業に若い人が参入するためにもITは必要

高齢化や人手不足によって耕作放棄地が増加しており、日本には耕作放棄地が平成27年の段階で42.3haあります。

耕作放棄地は、もともと耕作していた農地で過去1年間以上栽培等されず、今後も再度栽培を行うことがない土地のことを指します。若い人がスマート農業を活用することで耕作放棄地の面積の減少ができるかもしれません。

農地・耕作放棄地面積の推移 – 内閣府https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/special/2030tf/281114/shiryou1_2.pdf

まとめ:スマート農業の必要性と将来性

スマート農業は農業を効率化させるためには必要です。また高齢化が進む農業に若い人に参加してもらうためにもITは大きな役割を果たすと考えられます。

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