新型コロナの時期から、官公庁の公募に挑戦してみたいという企業様が増えてきました。
当社もいくつかの企画書制作に携わり、多くの魅力ある企業様が官公庁の事業を受注するに至りました。そのこと自体はうれしいことなのですが、やはり実績や経験ががものをいう競争なので、残念ながら企画競争に負けるケースもありました。
実はこのコロナ禍の中で官公庁にも多少の変化が出てきました。2019年まではセキュリティやリスク回避が重点的にみられていた評価基準が、地元企業の参加がほぼ必須のようになったように感じます。
おそらくこの方向性は2024年も続くと思われます。全国レベルの会社にとっては、地元に何を残すかという課題が増えることで、これまでの企画書では勝てないというケースが増えているようです。
こういったトレンドをうまく取り込めば、一部で弱いところがあっても、十分に他社と戦うことができます。官公庁の案件は、受注するまでのハードルが高いという一面がありますが、仕事として安定しているという側面もあります。条件さえ合えば確実な実績につながるのも魅力なので、ぜひチャレンジしてみてください。
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