PPP/PFIを理解しよう

内閣府の施策に「民間資金等活用事業推進室」という部署があります。言葉の通り、民間のお金を使った事業を推進しようという話です。なんとも都合の良い話に見えますが、これは民間にとっても良い話になることがあります。

たとえば海岸などは国が管理していますが、これを民間に委託することでイベントを開催したり、ショップを誘致したりすることができます。もちろん国が管理していてもできますが、経済的には民間の方が良いでしょう。当然そうした企画の収益は民間が受けることになります。

これは、地方にもメリットがある話で、地方に眠っている資産の掘り起こしにもつながります。

これがPPP(Public Private Partnership)やPFI(Private Finance Initiative)の基本的な考え方です。要するに、民間の能力を活用して、国を活性化しようという取り組みです。

ということで、内閣府ではPPP/PFI推進アクションプランという冊子を作っています。33ページしかないので、一読しておくと良いでしょう。

コンセッションって何？

PPP/PFI推進アクションプランを見ると、コンセッションという言葉が頻繁に出てきます。何とたった33ページに55回も出ていました。

これは何かというと、有料の公共施設で、利用料金は監督する官公庁が徴収するけれど、その運営は民間が行うというものです。分かりにくいですが、例えば有料の公園があるとすると、公園の入場料金は管轄の部署の収益になります。運営は民間がやるので、窓口業務で受け取ったお金は、後から申告して管轄の部署に支払います。徴収代行という感じですね。

そして、その公園内にある自動販売機やショップなどの収益は、運営会社の収益になります。

公園の整備にかかるお金は、一般的には管轄の部署が指定管理料を支払うことで賄います。つまり、指定管理料の分だけ公園の入場料金を稼げれば、国としてはお金をかけずに公園の維持管理ができるということです。

そして、民間は公園内でいろんなビジネスを展開することで収益を得ることができるようになります。

こういうことを推進しようというのがコンセッションという考え方です。事例はたくさんあるので、気になる方は検索してみると良いでしょう。

地域プラットフォームの考え方

地域プラットフォームの考え方は、大きく2つあります。

1つ目は、民間からの提案を積極的に受けようという取り組みです。そのために、「ＰＰＰ事業における官民対話・事業者選定プロセスに関する運用ガイド」の周知を図ること。そして2つ目は、事例をたくさん作ることです。

簡単に言うと、地方のインフラを使ったPPPやPFIをたくさんやって、事例をたくさん作ろうということです。そして、そこから見つかった課題を次に活かそうという考え方です。

そのため、地方のインフラを使った民間からの提案は、今後どんどん採用される可能性があります。大切なのは、そのフィードバックを国に返していくことです。自社に何らかのノウハウがあるなら、それを使った提案をどんどんやっていくべきです。

また、その提案は地元の会社から行っていくことが大切で、これを都市圏の会社が行っても、地方には何のメリットもありません。企業がPPP/PFIの考え方を理解して、積極的に関わっていくことが、地方経済にとっても大きなメリットになります。

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