公募とは？官公庁が募集する仕事と応募の方法について

官公庁はどんな契約をしているのか

国や自治体などの官公庁は、国民から集めた税金をさまざまな形で使っています。道路や建物の整備、学校・警察・消防などの公共サービスの運営、森林や河川などの保全などが分かりやすい事例でしょう。

これに合わせて、観光調査、イベントの実施などの事業運営も官公庁が行う業務です。とはいえ、これを職員がすべて行うことはできません。

そこで、官公庁ではこうした業務を民間に外注しています。発注内容によって方法が違うのですが、

これには、条件さえ合えばどんな事業者でも応募できます。会社の大小は関係ありません。

つまり、どんな事業者にも役所の仕事ができるチャンスがあるということです。

自分の会社でできそうな仕事にチャレンジする価値は十分にあります。

 

入札方法	概要	一般参加
指名競争入札	指名競争入札は、それぞれの官公庁が持っている「指名競争入札参加資格者名簿」というリストの中にある事業者と契約する方法です。 事業者登録は条件を満たしておく必要があるので、大きな事業はだいたい指名競争入札になります。競争は入札で、価格での入札が大半です。 参考：地方公共団体の入札・契約制度の概要　指名競争入札について	×
一般競争入札	一般競争入札というのは、指名競争と同じような方法で入札をするのですが、対象者は条件を満たした事業者すべ手になります。基本的に金額勝負になるので、条件が合えばどの事業者でも参加できます。 参考：地方公共団体の入札・契約制度の概要　一般競争入札について	〇
随意契約	随意契約というのは、特定の事業者と競争なしで契約する方法です。条件は、その企業だけが特許を持っているなど、その事業者でなければならない理由を書面で用意する必要があります。	×
公募型プロポーザル方式	金額以外の要素で事業者を決めたいとき、企画提案競争による公募をすることがあります。これが公募型プロポーザル方式という方法です。 評価基準表を用いて点数をつけ、得点が高い順に契約交渉をします。そして、交渉が成立したら、随意契約をします。点数が一番高い＝採用ということではないところが、他の入札と違うところです。	〇

 

近年は地元志向でますます地域企業に有利に！

新型コロナ禍でも、役所の仕事は減っていません。それどころか、地元の企業を絡めないと通りにくくなっています。

実際にどんな案件があるかというと

• SNSの運営をしたい
• 自治体のPRをする冊子を作りたい
• 高齢者が社会参画するためのセミナーをしたい
• 在住外国人に向けた避難訓練をしたい
• 夏祭りの運営をしたい

実際に公募として募集された案件を挙げてみました。どうでしょうか。自分の会社でもできそうと思いませんか？

これがプロポーザル型公募です。提案がしっかりできれば、案件を受注することができます。

未来文書では、プロポーザル型の公募にチャレンジしたい事業者をサポートしています。興味がある方は、まずはご相談ください。

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