プロポーザル公募に強い企画書制作

プロポーザル型(提案型)公募とは

2000年代から徐々に増えてきたプロポーザル型公募は、ここに来てより高度な内容を要求されるようになってきました。競争の激しい都市部の企業や大企業は、企画書の質を確実に上げてきているため、それに合わせて要求項目も引き上げられているように思われます。

プロポーザル型公募というのは、通常の入札と違って、実施内容も選考の対象になる公募のことです。

おおまかな公募スケジュールは次のような感じです。

  • 公募発表:要綱と仕様書の公表
  • 説明会
  • 参加意志の確認
  • 書類提出:企画書などの提出
  • プレゼンテーション
  • 採用決定
  • 契約

内容によってはプレゼンテーションがなかったり、説明会がなかったりしますが、通常は公募発表から書類提出までだいたい2週間程度しかありません。この間に企画書や必要書類をそろえて提出することになります。

そして、選考方法は、複数人による採点になります。採点基準は主に「企画の良さ」「業務の遂行能力」「実績」「予算」などになります。

中小企業でも参加できる?

プロポーザル公募の参加資格はそれほど厳しくありません。該当の官公庁に事業者登録をしている企業であれば、どこでも参加できます。とはいえ、企業規模が大きいほど、実績や業務の遂行能力にアドバンテージがあるため、中小企業が不利という事実は変わりません。

ここに配点の割合がでてきますが、実績に重点を置いているプロポーザル公募だと、実績の少ない中小企業は不利になりますが、企画の内容に配点が偏っているプロポーザル公募は、中小企業でも十分に勝てる見込みがあると言えます。これは案件によって違うので、自社の得意分野の案件を気長に探すしかありません。

勝てる企画書とは?

企画書には守るべきルールがあります。当然それは要綱や仕様書に記載されていますが、中には漠然とした書き方をしている場合もあります。また、企画の目的を深く理解しておかないと、提案の内容がずれてしまうこともあります。競合他社はそのあたりを踏まえていると考えて良いでしょう。

また、近年の企画書には、具体性が強く求められる傾向にあり、かなり作り込まなければ競争に勝つのは難しいかもしれません。そして、具体性とひとくちに言っても、案件によって差があるため、一概にどこまでの具体性かを提示することはできません。

勝てる企画書は、案件の内容を正しく把握して、要求項目を全てクリアして、独自の魅力的な提案が、分かりやすく表現された企画書です。そして、それは、ポイントさえつかめばどんな会社でも作ることができます。

企画書で勝負したいなら

未来文書は、数多くの企画書を通してきた実績を元に、独自のノウハウを構築しています。プロポーザル公募で勝つには、限られた時間の中で他社との差別化を図る必要があります。

そのため、未来文書ではプロポーザル公募に限り、成功報酬でお受けしています。契約書の取り交わしや料金の交渉に時間をかけていては、勝てる企画書は作れません。勝てる企画書の条件は、企画内容をできるだけ具体的に書く必要がありますが、その事前調査に時間がかかるため、とりかかりが早ければ早いほど、しっかりした企画書ができます。

未来文書の企画に関する取り決めは下記の通りです。

基本料金:提示予算額の1%(予算額は要綱に記載されています)もしくは30,000円(税別)のいずれか高い方。ただし、上限は20万円。

請求のタイミング:企画が採用された段階で当月にご請求します。(翌月末のお支払いです)

提示書類:個人情報に関する方針、機密情報保護方針を書面としてお出しできます。

その他、必要な手続きがありましたら、ご相談ください。入札に初めて参加される方でも、必要な手順や入札前後に必要な行動など、細かくお教えします。お気軽にご相談ください。

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