プロポーザル型公募の全力サポート

公募型プロポーザル方式の企画書作成をお手伝いします

公募型プロポーザル方式とは

官公庁は税金を使って様々な事業を行っています。その多くは民間企業に外注するという方法で実施していますが、税金を使うという性格上、公平な方法で事業者を選ぶ必要があります。

方法については、当社の記事「入札の種類について」で紹介しています。

当社では、公募型プロポーザル方式のお手伝いをしています。

サポートの範囲は企画から終了報告まで。すべてのシーンで活用できます。

１．企画提案書の作成

とにもかくにもまずは採用されることです。官公庁向けの企画提案書はクセだらけ。自分で作ってもまず採用されません。長年企画書を作ってきたノウハウを駆使して採用を目指します。

料金の目安：5万円～20万円（税別）

２．業務のとりまとめをします

官公庁の業務で大事なのは、情報収集と定期報告です。官公庁の担当者が要求する情報をすぐに出せる体制を整えることは絶対です。そして、最終的な報告書を作ることを見越して、あらかじめ必要な情報を集めておくことも、最初から想定しておかないといけません。

こういう業務スキームを当社で作成します。

料金の目安：10万円～100万円（税別）

３．報告書を作ります

業務の期限（だいたい3月です）までに、業務内容について報告書を書いて提出する必要があります。内容がダメだと何度でもやり直しです。それどころか、一度OKが出ても、数か月後に追記や修正が必要になることも。

当社は案件が終了しても、報告書の修正はいつでもずっと引き受けています。

料金の目安：10万円～100万円（税別）

初めてのチャレンジなら、協業という選択肢

企画は採用されなければ利益になりません。そのため、企画書作成に予算が割けないという企業様もいらっしゃいます。

当社では、企画書の中で当社の業務範囲がある場合は、協業者として企画書酸性を担っています。この場合、採用されなったら費用が発生しないため、リスクヘッジになります。

※企画の業務内に当社の業務がない場合は選択できません。

条件としては

1. 当社の実務が発生すること（共同提案である必要はありません。）
2. 採用確定後、見積金額の一部を仕掛非費用として業務実施前にご請求いたします。

になります。

詳細については、当社までご相談ください。

業務の一部をサポート官公庁が求める報告書作成をお任せください

業務結果は最終報告書という形で提出する必要があります。業務実施中は最終報告書のことを意識しておかないと、後になって資料が足りないといったことが発生します。

業務の中で記録をしておかないといけない部分は、後から取り返しがつきません。

業務設計の段階からご相談いただけましたら、業務の中で取っておく必要のある記録のアドバイス等をいたします。

詳細については当社までご相談ください。