福岡アジア医療サポートセンターは、外国人患者の円滑な受入を支援します。
Security Action宣言
セキュリティ対策自己宣言:一つ星

近年のテレワーク環境の進化と、それに対するネット犯罪の高度化に伴い、当社においては自社の情報を守るための取り組みとして、Security Actionの宣言をします。

Security Action 宣言とは

Security Action 宣言は、独立行政法人 情報処理推進機構が推進する中小企業自らが、情報セキュリティ対策に取組むことを自己宣言する制度です。

https://www.ipa.go.jp/security/security-action/index.html

当社はこの制度に賛同し、客観的な視点で自社の情報セキュリティに対する取組を公開するためにSecurity Action宣言を実施します。

Security Action 宣言内容

1.OSやソフトウェアのバージョンは常に最新に

当社が使用するすべてのPCの使用ソフトやOSは、常に最新の状態にアップデートします。また、Windowsバージョンは10のみを使用し、Windows 8以前のOSは使用しません。

2.ウイルス対策ソフトの導入

当社はサクサ社製のUTMを導入しており、外部からの攻撃に十分な対策を取っています。

また、当社の所蔵データは内部からのアクセスのみを許可しているNASですべて一元管理をしており、端末に重要なデータは残さないよう取り組んでいます。

3.パスワードの強化

当社のパスワードは信頼度高以上のパスワードを設定し、定期的な見直しを行います。

4.共有設定の見直し

当社の使用するファイルストレージはお客様とのデータの共有に利用していますが、フォルダごとに共有設定を施しており、共有の必要がないファイルについてはデータから削除するよう努めます。

5.脅威や攻撃の手口を知る

当社はIPAからのメールマガジンを始め、常に最新の情報を所得できるよう、情報収集の手段を確保しています。

セキュリティ対策の今後の方針

現在、当社で宣言しているSecurity Action宣言は一つ星ですが、今後、ガイドラインの策定、社員全員のセキュリティに対する認知度向上を行い、二つ星の宣言を目指します。

また、高いレベルのセキュリティリテラシーを維持するために、情報セキュリティに関する勉強会等に積極的に関わるよう努めます。

未来文書株式会社 代表取締役 南史聡

UTMを導入しました。

近年、Emotetに代表されるコンピューターウイルスの対策が急務となっています。未来文書ではセキュリティ環境の改善のため、UTM(Unified Threat Management)を導入しました。

UTMは総合脅威管理といい、コンピューターウイルスやハッキングなどの外部脅威からデータを守るため、ゲートウェイに対策を施すシステムのことです。これにより、当社のデータは外部からの脅威に対して、より高い対策が可能となりました。

今後も、お客様の大切な機密情報を守るための対策に取り組みます。

プロポーザル公募のリスクマネジメントの書き方

PPP/PFIのガイドラインには、リスク対応、リスク管理について、審査基準を次のように規定しています。

そして、実際の公募案件に対してこの5項目を一括、もしくはそれぞれに点数を設定して評価基準にしています。

最近の公募関係を見ると、このリスクに関する事項の重要性が上がっているように思います。よくある取違いが、公募の要項に書いているリスクの内容をそのまま書くというパターンです。これではどうやってリスクに対応するのかが不明なため、ほぼ0点という評価になるでしょう。

大切なのは、「どうやってリスクに対応するのか」「どうやって未然に防ぐのか」「トラブルが起こったらどうするのか」の3点をしっかりと書くことです。

リスク管理体制

まず、一番に書くのはリスク管理体制です。書く内容は、クレーム等の窓口となるところ、トラブルの内容をチェックし、対応を考えるところ、委託者に連絡をするところ、記録をするところの5部署の関連性です。

リスク管理体制の書き方例

どこの部署が何をやるのかが明確であれば、同じところが複数の業務を行っても構いません。ポイントは、委託者との連絡窓口が1か所であることです。たとえばジョイントベンチャーで提案するときでも、問い合わせと委託者との連絡部署は1つにするべきでしょう。

リスクの事前対応

「事業の特性を踏まえたリスク分析」とは何でしょうか。事業によってリスクの内容はさまざまです。工事であれば事故や騒音など、イベントであれば感染リスクや参加者同士のトラブルなどが考えられます。そういうリスクを総称して「事業の特性を踏まえたリスク」と表現しています。

そのため、これは「あらかじめ想定できるリスク」と言い換えても良いかもしれません。

そうしたリスクに対してどう考えるのかを記載するのが「どうやって未然に防ぐのか」という点です。「気を付けます。」では間違いなくアウトでしょう。可能であれば、想定されるリスクをリスト化して、それをどう未然に防ぐかを書いていくべきです。

例えば「工事」の「騒音」であれば、「事前に近隣住民へのチラシ配布」という方法で事前に防ぐことが可能です。(それでもトラブルになる可能性は否定できませんが)

対応の中にはそんなこと仕様書にも書いているし、やって当たり前だと思われるものもあるかと思いますが、大事なのは「明記する」ということです。企画書を評価する側としては、書いていなければ対応するかどうか分からないので0点とつけるしかありません。明記することで初めて内容を評価することができるようになるのです。

リスクの分担

リスク分担の項目は委託者と受託者のリスク分担の話になります。仕様書などに書いている場合もありますが、書いていない場合は免責について書いておくことをおすすめします。実際に業務中に何らかのトラブルが発生して、余計な費用がかかることも少なくはないでしょう。

その場合、その都度官公庁と協議する場合もあれば、受託者が泣き寝入りする場合もあります。官公庁の予算は基本的に変更できませんから、よほどのことがなければ受託者が払うことになります。

それを事前に設定しておくのがリスク分担です。これは事前に予想されるリスクについての分担なので、事前のリスク対応と同じ形になります。

これを踏まえると、リスクには「事前に対応して、トラブルが起こったら受託者が責任を負うリスク」「事前に対応するけれど、トラブルが起こったら委託者が責任を負うリスク」「予想はできるが事前に対応できない、または誰も責任を負えないリスク」「事前に予想ができないリスク」の4種類が想定されることがわかります。

事前に予想できないリスクはその都度委託者と協議するしかありませんが、それ以外のリスクは事前に想定できるため、それに対してどうするかを明記することができます。実際の対応は委託者と協議することになると思いますが、それは注釈で「実際の対応は委託者と協議する」と書いておけば良いのです。

リスクについての考え方

実務にリスクはつきものです。しかし、実際に起こってしまったら、何らかの対応を迫られることになります。そのときどうするかを事前に書いておくのがリスク対応の項目です。

これは一度社内で決めてしまえば何度でも使いまわしができるので、できれば企画書を提出する前に体制を決めておくと良いでしょう。

プロポーザル型公募に勝つための5つの要素

プロポーザル型公募とは、官公庁が主体となる公共事業の募集方法の一つです。通常の公共事業は、あらかじめ国や自治体に事業者登録している業者しか応募できませんが、プロポーザル型公募は条件さえそろっていれば誰でも参加できます。

応募資格を見てみるとだいたい次のような条件になります。

当然大きな事業には大きな資金的余裕がないといけないので、小さな事業者は小さな公共事業を狙うことになると思いますが、それでも入札資格がいらない分、参加のハードルはかなり低いと思って良いでしょう。

しかし、裏をかえすとそれだけ競争が激しいということにもなります。挑戦してみたは良いけれど、まったく採用されないという会社は、やはり何か理由があります。ここでは、そもそも競争をするためのスタートラインともいうべき要素を挙げていくことにします。

1.お金があること

公共事業ですから、最終的には官公庁がお金を払うことになりますが、それは事業が終わってからになります。それまでは自費でやりくりする必要があるので、3,000万円かかる事業であれば3,000万円用意しておく必要があります。

お金を借りて作ることはできるの?

事業が終わればお金は確実に入ってくるので、銀行融資で何とかできればお金の準備はできそうです。実際に融資を使っても参加できないということはありません。一時的に負債が増えるので、その分の資本金や利益剰余金が十分に積まれていれば、銀行も貸してくれるでしょう。1年以内の事業が多いので、短期融資で対処しても良いかもしれません。

ただ、1点気を付けないといけないのは、プロポーザル型公募で採用されても即契約ということにならないということです。形式的ではありますが、プロポーザル型公募で選定された事業者は、官公庁と契約交渉をする権利を得るだけです。実際の契約は選定後に契約書を交わすことで成立します。当然契約が交わせないこともありますし、契約書には契約解除の条項も含まれています。

もし何らかの事情で事業ができなくなった場合、契約は解除されて借金だけが残ることになります。元本を返せば損金は利息だけになりますが、万が一のことは考えておくべきでしょう。

自費でやりくりできる事業を狙うこと

公共事業といってもピンからキリまであります。小さな事業であれば何百万くらいの募集もあるので、わざわざ背伸びして大きな事業を狙う必要はありません。自社資金でまかなえる事業であれば事業の遂行にも余裕ができます。

また、借金で企画競争に参加しても、不利になることは言うまでもありません。プロポーザル型公募はいくつかの項目を点数制にして合計点の高い事業者を選定することになっています。時には1点2点の差で事業者が決まることもあるので、できれば自社の資金内で収まる公募にチャレンジするべきです。

2.事業がちゃんとできること

募集条件には「事業を的確に遂行することができる」という項目が必ずと言って良いほど含まれています。これは、社員を何人雇っているかとか、資格や能力といった部分もありますが、似たような事業をいくつ経験しているかということがかなり影響してきます。

応募企業は、必ず「関連事業の実施履歴」を書くことになっています。その時に関連性の薄い事業を書いたり、ほとんど書かなかったりすると、ほぼ確実に落とされるでしょう。

事業実績は必須

事業の経験は、できれば官公庁相手の事業を書くのが理想です。それ以外だと民間の事業実績を書くことになりますが、その場合は実施内容を細かく書いておくことが良いでしょう。

官公庁の事業は失敗がゆるされないため、確実性が重視されているようです。そのため、関連事業の実績には配点が寄せれられているパターンもかなりあります。

こういうことからも、官公庁を相手にした小さな事業をコツコツ積み上げることも大切なことなのです。

3.目的に合った企画になっていること

プロポーザル型公募では、募集要項が必ず公開されます。そして、そのはじめには事業の目的が必ず記載されています。この目的は企画書や報告書にも記載する内容で、最も重要な部分と言っても良いでしょう。

この目的に合致した企画を競争させるのですが、そんなの当然と思う人もいるでしょう。しかし、ことはそんなに単純なものではありません。

事業の裏側にある本当の目的

事業の中にはかなり細かなところまで書いている案件がありますが、その背景に当たる内容まで把握しておかないと正確に理解できない可能性があります。こういう場合は、文章の中に「〇〇委員会」や「〇〇ガイドライン」といった用語があれば、そのキーワードで検索して、中身を読んでおくべきです。

委員会であれば、たいてい議事録や決定内容が公開されています。そして、長期的な展望などが記載されていることが多いため、募集している事業の全体像を把握する助けになります。

基本的に、官公庁の事業は単発ではなく、5年なり10年なりのスパンを持ったものです。ただ、発注スパンは単年度の計算になるので、1年の事業として募集することになります。そして、1年間で達成する目標を事業の目的として記載しているパターンが多いので、単発の事業と考えてしまうと、大きな失敗をしてしまう可能性があるのです。

大切なのは事業の全体像を把握することと、事業の裏側にあるトレンドを理解することです。国会や自治体の議会でだいたい何らかの議論があるので、それを確認しておくことがポイントです。

要求項目をすべて満たすこと

募集要項には実施項目なり実施内容が記載されています。募集要項にない場合は、仕様書に記載があるでしょう。だいたい箇条書きになっているのでわかりやすいと思います。事業では、これらすべての要求項目を満たしておく必要があります。

そして、追加の提案があれば書くことと、だいたいあちこちに書いているので、要するに要求項目をすべて満たしたうえで、さらに追加提案をちょうだいと要求しているわけです。

といっても、予算が限られている以上、要求項目すべてに全力を出すわけにはいきません。当然要求項目には優先順位があり、重要なところに予算をかけるのが本筋でしょう。ちなみに、説明会で優先順位を聞いても、教えてくれることはあまりないでしょう。これは事業の目的からある程度類推していくしか方法はありません。(実施主体の担当者と仲良くなるという方法はありますが、ここでは除外しておきます。)

そういう意味でも、事業の目的を正確に把握しておくことは重要になってくるということです。

追加提案は何をするべきか

追加提案は、企画の点数を挙げるための大切な要素です。だからと言って、何でも追加すれば良いわけではなく、意味を持たせることで初めて評価につながります。

まずは、追加提案であることをしっかりと書きます。要求項目を満たすための提案と混同しないためなので、赤字で目立つように書いておきましょう。

そして、追加提案によってどんな効果が得られるのかを書きます。効果は事業の目的を補完するものでなければ評価の対象外になる可能性が高いため、必ず事業の目的と連動させておきます。どのように連動させるかは企画の腕の見せ所でしょう。

4.予算配分が適切なこと

予算配分は各実施項目の優先順位が高い順になりますが、それだけで予算配分をしてはいけません。基本的には予算に関する配点はそれほど高くない場合が多いので、予算を極端に下げる必要はありません。また、安いのが良いというわけでもないので、予算の削減はあまり意識しなくて良いでしょう。問題は別にあります。

限られた予算の中で要求項目をすべて十分に満たすことはかなり困難です。つまりある程度切り捨てることも大事だということです。

また、実施主体が途中から仕様を変更する可能性もあります。もちろん追加予算はなしです。そういうリスクを踏まえると、それぞれの要求項目にかけられる予算はかなり限られてしまいます。

そのため、全体の収益を10%程度に見込むと、最終的に赤字といったことにもなりかねません。予算にはある程度余裕をもって当たったほうが無難です。そう考えると、利益率は15%を見込み、さらに全体予算(材料費は除きます)の10%程度を管理費として計上しておくほうがよいでしょう。

なお、予算配分は後付けで帳尻を合わせれば良いというわけではなく、ある程度当初予算の範囲ないで納めなければなりません。人件費がオーバーして外注費が大幅に余った、などということが起こらないよう、事前にしっかりと計算しておくことが重要です。

5.具体性があること

最後は企画の具体性です。どのくらい具体的なのかというと、企画書が事業進行の資料になる程度です。

たとえば誘客のための手法として、チラシをまくことを考えたとしましょう。このとき、チラシのデザインはほぼ完成形にしておいたほうが良いでしょう。それから印刷枚数やサイズはもちろん、配架予定箇所や配架予定時期も具体的に記載しておきます。当然、配架許可が下りませんでしたでは話にならないので、配架予定先には必ず確認をしておく必要があります。

近年、この具体性がかなり重視されるようになってきました。予定の変更は基本的にNGです。下手をすると契約不履行とみなされることにもなりかねません。できることを確認したうえで、細かな部分まで記載することが重要です。

これについては企画の具体性 どこまで書けばいいのか?にも書いていますので、参考にしてください。

最後に

企画競争は勝ち負けがはっきりします。勝つときは勝つし、負けるときは負けます。しかし、何を反省すれば良いかわからないままに負け続けるのはあまり賢い選択とは言えません。

求められていることをしっかりと把握したうえで、何度もチャレンジすることで、きっと良い結果が生まれることと思います。

新型コロナウイルス感染症と人口密度の関係性

2020年2月から本格的に感染が拡大しだした新型コロナウイルスですが、5月に入り、やや小康状態になりつつあります。しかしながら、しばらくは自粛を続けるようにとの要請があるとおり、まだ過ぎ去った出来事というには早い段階です。

また、緊急事態宣言が解除された地域においても、引き続きの自粛要請が出ており、収束が見えにくい状態にあるといえます。この状態がいつまで続くかという問いには、おそらく誰も答えることができないでしょう。

ところで、感染の拡大を防ぐには、いわゆる三密を避けることとありますが、人が密集している地域では感染者数が多いということが、現在の数値からも明らかになってきました。

(人口は2019年11月1日現在、面積は2018年、感染者数は2020年5月17日のデータを参照しています。)

人口密度と感染者数には高い相関があります。1㎢当たりの人口密度と感染者数はかなり近い数字になっています。北海道のみ感染者数が突出しているように見えますが、この感染者のほとんどが札幌で、その人口密度が1,720人/㎢であることを踏まえると、それほどかけはなれた数値ではありません。

このグラフは都道府県別にみているため、大阪や神奈川、愛知などで差が出ているように見えますが、市区町村別のグラフで見ると、より相関関係が明確になるものと思われます。

今後の注意

人口密度が高い都市圏での感染はしばらく続くことが予想されます。もっとも注意するべき点は、それが周辺の衛星都市に拡大することです。東京であれば関東6県、大阪であれば京都・兵庫・奈良・和歌山あたりの拡大が予想されます。

すでに多くの地域で自宅待機の必要性がなくなってきていますが、人口密度の高い地域から低い地域への移動をできるだけ控えることは、今後予想される第2波、第3波の感染拡大を防ぐ有効な手段であるといえます。

また、人口密度が高い地域に行くということは、それだけ感染のリスクが高いということですので、普段以上に防疫に注意をするようにしてください。

 

PPP/PFIを理解しよう

内閣府の施策に「民間資金等活用事業推進室」という部署があります。言葉の通り、民間のお金を使った事業を推進しようという話です。なんとも都合の良い話に見えますが、これは民間にとっても良い話になることがあります。

たとえば海岸などは国が管理していますが、これを民間に委託することでイベントを開催したり、ショップを誘致したりすることができます。もちろん国が管理していてもできますが、経済的には民間の方が良いでしょう。当然そうした企画の収益は民間が受けることになります。

これは、地方にもメリットがある話で、地方に眠っている資産の掘り起こしにもつながります。

これがPPP(Public Private Partnership)やPFI(Private Finance Initiative)の基本的な考え方です。要するに、民間の能力を活用して、国を活性化しようという取り組みです。

ということで、内閣府ではPPP/PFI推進アクションプランという冊子を作っています。33ページしかないので、一読しておくと良いでしょう。

コンセッションって何?

PPP/PFI推進アクションプランを見ると、コンセッションという言葉が頻繁に出てきます。何とたった33ページに55回も出ていました。

これは何かというと、有料の公共施設で、利用料金は監督する官公庁が徴収するけれど、その運営は民間が行うというものです。分かりにくいですが、例えば有料の公園があるとすると、公園の入場料金は管轄の部署の収益になります。運営は民間がやるので、窓口業務で受け取ったお金は、後から申告して管轄の部署に支払います。徴収代行という感じですね。

そして、その公園内にある自動販売機やショップなどの収益は、運営会社の収益になります。

公園の整備にかかるお金は、一般的には管轄の部署が指定管理料を支払うことで賄います。つまり、指定管理料の分だけ公園の入場料金を稼げれば、国としてはお金をかけずに公園の維持管理ができるということです。

そして、民間は公園内でいろんなビジネスを展開することで収益を得ることができるようになります。

こういうことを推進しようというのがコンセッションという考え方です。事例はたくさんあるので、気になる方は検索してみると良いでしょう。

地域プラットフォームの考え方

地域プラットフォームの考え方は、大きく2つあります。

1つ目は、民間からの提案を積極的に受けようという取り組みです。そのために、「PPP事業における官民対話・事業者選定プロセスに関する運用ガイド」の周知を図ること。そして2つ目は、事例をたくさん作ることです。

簡単に言うと、地方のインフラを使ったPPPやPFIをたくさんやって、事例をたくさん作ろうということです。そして、そこから見つかった課題を次に活かそうという考え方です。

そのため、地方のインフラを使った民間からの提案は、今後どんどん採用される可能性があります。大切なのは、そのフィードバックを国に返していくことです。自社に何らかのノウハウがあるなら、それを使った提案をどんどんやっていくべきです。

また、その提案は地元の会社から行っていくことが大切で、これを都市圏の会社が行っても、地方には何のメリットもありません。企業がPPP/PFIの考え方を理解して、積極的に関わっていくことが、地方経済にとっても大きなメリットになります。

プロポーザル型の企画書の書き方

プロポーザルというのは、提案するという意味の英語です。つまり、プロポーザル型公募というのは、提案型公募と言われるもので、金額だけの入札ではなく、提示された業務に対して何をするのかを競争するものです。そのため、金額だけでなく企画内容や社内体制などが考慮されます。

逆に言えば、条件さえ満たせば入札に参加できるので、会社の大小は関係なく、どんな会社でも競争に勝てる見込みがあるということです。まだプロポーザル型公募に参加したことがない企業も、できればチャレンジしてもらいたいと思います。

企画書を書く前に、まずはチェック

プロポーザル型公募に提出する企画書は、それほど難しいことではありません。応募の際に募集要綱や仕様書が添付されるので、まずはそれを見てみましょう。

公示内容のチェック

公示内容には、業務の目的と業務内容があります。まずはこの目的からチェックしていきます。なぜその業務を募集しているのか、その背景は何かなど、細部まで読み込んでください。目的が理解されていないと判断されると競争に勝てる見込みはまずありません。どこまで深く理解しているかが最初のポイントとなります。

ここは、普段から業界の情報をどの程度仕入れているかが試されますので、関連書籍や法令などを日ごろから調べておくべきでしょう。

目的の次は業務内容になります。通常は番号が振られて、それぞれに細かな指示があります。これが通常こなすべき業務内容です。これはすべて網羅しておかなければなりません。企画書の中に抜けがないように注意してください。

ここまでが企画の骨子として把握しておく内容になります。

業務内容の具体化

業務内容を確認したら、具体的な内容を検討します。ウェブサイトを作るのであれば、どこの会社がどのサーバーでどんなタイトルのウェブサイトを作るのか、その内容はどうなるのか。内容はレイアウトだけでなく、入れる内容もある程度作りこんでおくべきでしょう。競合他社はほとんど作りこんできていると考えるべきです。

アンケート調査であれば、アンケートの項目はもちろんすべて埋めておく必要があります。そして、アンケートの取り方、標本数も目標値を設定しておきます。用紙見本は必要ありませんが、何を聞くのかははっきりさせておくべきです。

イベントであれば会場、テーブルや椅子の配置、設置数などを明記しておきます。また、タイムスケジュールも細かく設定しておきます。

ある程度期間のある事業であれば、事業主体と密に連絡を取る必要があるため、そのスケジュールや連絡体制を作っておくことも重要です。おおむね1か月に1回程度の報告が義務となりますが、できれば常に連絡を取れるような形をとっておくべきでしょう。

企画書の内容

企画書の内容は、「その企画書を見ながら業務を進めることができるかどうか」という基準で見ていくと分かりやすいでしょう。必要な情報はすべて入れるという前提で書いていくことが重要です。

企画書に入れる内容は次の通りです。

「はじめに」は先の記事で書いた通りです。企画の目的を理解しているというアピールを書きます。目次は最後に書きます。10ページを切るような短い企画書であれば目次は必要ないかもしれませんが、通常は入れておくべきです。内容があまりなく、空白が多くなるようでしたら、はじめにと合わせても良いでしょう。

目的と業務内容は公示内容をそのまま写してしまって構いません。これが企画の骨子になるので、一句一字間違えないように写します。

そして、実施項目一覧からが本格的に入れていく内容になります。

実施項目は、業務内容の番号とリンクしたほうが良いでしょう。順番も、業務的な時系列よりも業務内容の項目に合わせた方が、実務上楽になります。一覧には簡単なコメントを入れておくと、おおむね業務の流れがつかめて便利です。

各項目の詳細は、事前に決めておいた具体案をすべて書きます。ページ数の規定がある場合もありますが、本当にページ数を規定内にしなければならないかはあらかじめ質問しておいてください。規定がない場合はできるだけ細かく書いていきます。

追加提案は、項目の詳細を書いた後に1ページ別に設けて書いた方がアピールになります。この部分は実施内容とも関連づいている必要がありますが、業務の目的に沿っているかどうかが重要なポイントになります。意味のない追加要素は、単なる予算の無駄になるため、目的にちゃんと合致しているかどうかを精査してください。

スケジュールは1か月単位くらいで記載します。できれば1か月ほど余裕を持たせたスケジュールにしておくことで、業務が遅れても取り返しがつきます。だいたいの業務は、実施中に追加要素が出てくるのが常です。

残りは実施体制と会社概要だけです。実施体制は担当者の名前、経歴も入れておいてください。会社概要は実務経験を記載しておきます。実務経験については別途提出の必要があるのでここに書かないケースがありますが、事業に取り組む際はこの企画書がすべてのベースになるので、入れておくべき情報はすべて入れるという前提で考え、別途提出している情報でも記載しておいてください。

プレゼンテーションの前に

プロポーザル型公募では、企画書提出後にプレゼンテーションを行う場合があります。時間は10分から30分程度とまちまちですが、時間が短い場合は説明のポイントを絞る必要があります。できれば追加提案に時間を割きたいところなので、事前に実施内容の説明をどこまで短くできるかシミュレートしておくべきでしょう。

具体的に話す内容は、目的の確認、事業の内容、実施項目の確認、実施内容の説明、追加提案の説明という順になります。最後には、口頭で事業の将来性について一言触れても良いでしょう。将来を見据えた提案であることをアピールすることができます。

 

ここまでの内容をしっかりと企画書に落とし込むことができれば、競合他社に勝てる見込みは十分にあります。もちろん実務経験や確実性などといった要素も判断対象になるため、企画書ですべてが決まるわけではありませんが、それでも十分勝負になります。

プロポーザル型公募にチャレンジをしたことがなく、不安な方は当社にご相談ください。プロポーザル型公募であれば成功報酬で承っていますので、気軽に相談できます。ぜひチャレンジをしていただきたいと思います。

企画書の「はじめに」を真面目に考えてみる

ある程度ページ数がある企画書には、「はじめに」というページがついています。通常は目次の前に入れますが、これの重要性をあまり考えずに適当な文言を入れているだけの企画書をよく見かけます。要するに何を書いたらいいのかわからないんだろうと思うので、一度「はじめに」をしっかり考えてみようと思います。

企画書はどうやって評価される?

「はじめに」のことを考える前に、そもそも企画書がどう評価をされるのかを調べてみましょう。公的なプロポーザル型公募であれば、評価のガイドラインというものがあります。たとえば福岡市のPFIガイドラインには、評価基準の詳細が掲載されています。

PFIというのは、Private Finance Initiativeの略で、要するにいろんな事業を民間に委託しましょうという考え方です。そして、プロポーザル型公募も、このPFIガイドラインの中に入っています。審査基準のガイドラインはこんな感じです。

一つの公募でこれらをすべて網羅することはありませんが、少なくともこのガイドラインを基準にして、福岡市の公募が行われています。これは他の都道府県、市町村でも同じことでしょう。通常は重要な点をピックアップして、採点基準にします。

ところで、リストの最後に社会性と先見性という項目があります。それより手前の項目は事業の実行そのものの質に関わるものですが、この2つの項目は事業そのものの実行能力というより、事業に対する考え方といえるものです。これを事業そのものに反映させるのはなかなか難しいため、どこかに文章として入れなければなりません。

もうお分かりですね。「はじめに」というのは、その事業に対してどう考えているのかを書いていくところなのです。

企画書をより確かなものをするために

プロポーザル型公募の話をしましたが、新たに企画を立てるときもこれと同じことが言えます。コンセプトは1ページ使って書くものですが、その背景にあるものは「はじめに」に書くことになります。企画に関するトレンドや将来予測などを書いていく感じですね。

通常、「はじめに」は目次の前後に書きます。ページ数が少ないときは目次と一緒に書くこともありますが、とにかく最初に書くということには変わりません。逆に考えると、読み手が最初に見るのが「はじめに」です。必要性がないからと思って外す人もいますが、その企画に対してどう考えているのかをしっかり伝えるチャンスです。

「はじめに」は文章ばかりですが、企画書でそんな長文を書くことはほとんどありません。最初だから読んでもらえると思っても良いでしょう。

企画をするには必ず理由があります。その理由をしっかりと書くことで、社会性や先見性を読み手に伝えることができます。「はじめに」はその役割を果たすための重要なポイントとなります。

とはいえ、そう長い文章を書くわけにもいかないので、できるだけ短い文章で簡潔に書くことは重要です。

基本的には

1.現状分析

2.提案の目標

3.将来に対する抱負

4.挨拶(定型文)

このような流れで書くと自然になるでしょう。この中に企画内容を取り巻く現状をどう認識しているのか、そして、目指す将来像はどういうものなのかが伝えられれば、「はじめに」の役割は十分に果たしているといえるでしょう。

1枚ものの企画書はZ型で考える

世の中には、1枚ものの企画書というものがあります。当然内容がすべて入りきれるものではないので、何らかの工夫が必要です。もっとも気を付けなければならないのは、読み手の目線の順番。目線の順番が違うと、何とも読みにくい企画書になってしまいます。

読み手の目線とは

文庫本が好きな人は、よく知っていると思いますが、たいていは縦書きです。そして、本は右綴じで左手でめくっていきます。本文は右から左に読みます。

一方、参考書や教本などは横書きです。そして、縦書きの本とは逆で、左綴じで右手でめくっていきます。本文は左から右に読みます。

この違いは、当然縦書きと横書きの違いからくるものなのですが、目線はそれに合わせるように動くようになっています。つまり、速読でもしない限り、縦書きの時は上から下、右から左に目線が流れ、横書きのときは左から右、上から下に目線が流れるようになっているというわけです。企画書は基本的には横書きですから、目線の方向は次のようになります。

目線の向き

珍しい例では、アラビア文字は横に書きますが、右から左に読みます。この場合は、横書きでも右から左に目線が行くようになるでしょう。とはいえ、現状では縦書きといえば日本語、横書きといえば英語といった感覚が私たちにしみついているため、自然な目線の流れはこれに従うべきでしょう。

目線に沿ったレイアウト

1枚ものの企画書は、とにかく1ページに収めなければなりません。削る部分も多いでしょうが、4段構成である必要性は変わりません。いくら分量が少ないと言っても、「何をやりたい」だけしか書いていない企画書は、目的も展開も不明なため、目を通した瞬間に没になることでしょう。

そこで、1枚の中に起承転結がすべて入るこれをレイアウトを考えなければなりません。そこで、目線の流れを踏まえたうえで、4段構成のレイアウトを考えてみましょう。

目線に合わせたレイアウトの例

例えば、このようなレイアウトが考えられます。横から縦の順番で目線の流れに合わせていることが理解できると思います。横書きを想定すると、始まりは常に左上、そこから右、下の順番で流れを作っていきます。

こうすることで、次にどこを見れば良いかが直観的に分かるため、1枚でも読みやすい企画書を作ることが可能になります。あとはそれぞれの分量を増やしたり減らしたりするだけです。

逆に、悪いパターンを見てみましょう。

目線を合わせない例

一見良さそうなレイアウトですが、構造としては読みにくい形です。これは縦型のレイアウトでも同じことが言えます。一番良いのは上から順番に読めるようにすることですが、そこはなかなかうまくいきません。そこで、変則的なレイアウトを考えてみましょう。

変則的なレイアウト例

1枚の紙を2ページに見立てて、左右でZ型に配置する方法です。この場合は、真ん中に1本線を引いて、左右に分かれていることを示しておく必要がありますが、レイアウト的にはすっきり収まります。承の分量が多い場合は、転の一部を承にしても良いでしょう。

レイアウトをもっと追及したい場合は、新聞が参考になります。一見読みにくいレイアウトのように見えますが、新聞は目線の流れをしっかりと意識したレイアウトになっています。そのため、段落が離れていても次にどこを読めばいいのか直観的に分かるようになっています。そのため、一面に文字を敷き詰めて徹底的に情報を詰め込むことができるようになっているのです。

企画書に感情の起伏を利用する方法

企画書を書くのは、小説を書くのと似ています。読み手がどう感じるかを考え、感心や興味を引き出すという点では、企画書も小説も変わりません。良いとおもうけれど、何となく鼻につく企画書をまれに見かけますが、それは読み手の感情が考慮されていないためかもしれません。

感情の起伏の定型化

アメリカの作家、カート・ヴォネガットは、シカゴ大学大学院に在学していたときに修士論文提出しました。しかし、本人いわく、「とても単純であり、あまりにもこっけいな内容だと思われた」ため、受理されることはありませんでした。そのいきさつは、著書「パームサンデー」の中に書かれています。

このとき彼が発表した内容は、物語の定型化でした。方法は、物語をグラフに表すという方法です。まず横軸に物語の始まりから終わりという時間軸を取ります。そして、縦軸は上が幸運(Good fortune)、下が不運(Ill fortune)となります。

たとえば、「そう悪くない生活を送っていたが、不幸を経験し、それを克服したあと持ち前の才能と力を発揮したために前より幸せになった人を扱ったもの」(パームサンデーより)は次のようなグラフで表されます。

また、「大好きなものを発見して幸せになる人を扱っている。その男、または女は、いったんそれを失い、そのあと、今度こそ永久にそれを取り戻す。」という物語。これは次のようなグラフになります。

「あるアメリカ・インディアンの想像神話において、紙は人々に太陽を、つぎに月を、つぎに弓矢を、つぎにとうもろこしを・・・と与えるから、これは蓄積の物語」です。

そして、旧約聖書の物語は次のようなグラフになります。

突然の転落はアダムとイブがエデンの園から追放された場面を表します。

この他、カフカの『変身』も考察に入れています。

このようなグラフを作成した後、彼はシンデレラのグラフに言及しています。まずはグラフを見てみましょう。

上りの階段は舞踏会に必要なドレス、靴、馬車などを渡す場面です。そして、真夜中の鐘が鳴るとともに、いったん全てを失います。そして、王子と出会い、失ったものを全て取り戻したうえに、さらに大きなものを得るというストーリーです。2番目のグラフと似ていますが、初めに何も持っていないという点が大きく異なります。

カート・ヴォネガットは、これを創世神話と関連付けていますが、ポイントではないので割愛します。

このカート・ヴォネガットの研究は、のちにバーモント大学のアンドリュー・レーガンを中心とした研究チームの成果に繋がります。この研究チームは、1,700の物語の感情の起伏を分類し、6つの大きな曲線として表しました。横軸は物語の始まりから終わり、縦軸はsentiment scores(感情の得点記録)となります。

(Link URL : https://epjdatascience.springeropen.com/articles/10.1140/epjds/s13688-016-0093-1/figures/7

物語における感情の起伏を表したグラフ

これがそのグラフです。分類にはそれぞれ名前がついています。

SV1. Rags to Riches:立身出世型(上昇)
SV2. Man in a hole:穴に落ちた男型(下降-上昇)
SV3. Cinderella:シンデレラ型(上昇-下降-上昇)
(SV1). Tragedy:悲劇型(下降)
(SV2). Icarus:イカロス型(上昇-下降)
(SV3). Oedipus:オイディプス型(下降-上昇-下降)

SV2の穴に落ちた男というのは、カート・ヴォネガットが曲線の説明をするときに出した事例のことです。

https://www.youtube.com/watch?v=oP3c1h8v2ZQ

企画書を書くのに、この6つの分類を全て覚える必要はありませんが、ストーリーには感情の起伏があるということは認識するべきでしょう。

企画書における感情の起伏

感情の起伏というのは、心の揺さぶりという言い方に変えることもできます。企画書というのは、感動を呼ばないまでも、読み手に何らかの感情を起こさせる必要があります。「面白そう」とか「良さそう」といった気持ちを引き起こすことが重要だということです。そういう意味では、企画書も小説と同じ要素を持っていると言えます。

先の6パターンで言えば、最終的な結論が下降気味に終わる下の段よりも、最終的な結論が良い上段のパターンが企画書には当てはめやすいでしょう。また、こうした感情の起伏を利用する場合は、4段構成を考えると分かりやすいかもしれません。上記の中からシンデレラ型を見てみると、次のようになります。

1.物語の始まり:何もない状態からスタート

2.物語の展開:さまざまなものを得る

3.物語の転換:真夜中の鐘が鳴り、全てを失う

4.物語の結末:王子と出会い、より良い状態になる

これを企画書に落とし込むと、次のようになります。

1.問題提起:問題のある状態からスタート

2.実施内容:問題解決のための提案

3.追加提案:将来への展開を見据えた提案

4.結果:現実的な予算や将来像、実績予測など

感情の起伏をうまく企画書に落とし込むことによって、読み手の気持ちを揺さぶることができるようになります。3の追加提案は、リスク回避の方法でも良いでしょう。2であれこれと提案をした後のワンクッションという意味でとらえると分かりやすいかもしれません。

結論は現状よりも良い状態になっているイメージをはっきりとさせることです。数字による予測でも良いし、具体的な将来像でも良いでしょう。できるだけ具体的な形で見せることで、読み手が鮮明にイメージできるようになります。

感情の起伏は幅が大切

先の6つのパターンに戻ります。sv1と(sv1)の共通点は、起伏があまりないということです。成功にしろ失敗にしろ、物語の展開とともに徐々に動いていくもので、急に成功してしまったり、不幸になってしまうと、それ以上物語が続かなくなってしまうからです。

そして、それ以外のグラフは、アップダウンが大きいことが分かります。成功から挫折、挫折から成功までの落差が大きいほど、話として盛り上がるということが分かります。そして、上下はおおむね真ん中が中心になっていることも付け加えておきます。

企画書で言えば、問題提起の割に提案内容が壮大すぎたり、問題が大きすぎて提案内容が追い付いていない状態というのは、企画として無理があるということです。問題解決に対して適切な提案内容が必要というのは、こういう点からも見えてきます。

また、幅が大きければ大きいほど良いとはいえ、提案内容によってはそれほど大きな幅を持たせることができないパターンもあります。こういう場合は、将来像を大きく見せることで幅を持たせるなどの工夫をするべきでしょう。提案内容を第一歩として、将来大きな成果が期待できるという展開にすることで、起伏は大きくなり、企画書にも魅力が生まれてくるでしょう。