福岡県中小企業家同友会が主催する「チャレンジフェスタ2023」に出展します。
日時:2023年2月24日(金)11時~17時30分
場所:JR九州ホール(JR博多シティ9階)
URL:http://www.challengefes.net/
出店内容:業務フローの効率化提案
地域商社多くの地域の関係者と協力し、地域の資源をブランド化から販売までをプロデュースしている組織のことを指します。資源は農作物や工芸品などで、地域内だけではなく地域外にも販売しています。
地域商社は地域商社ネットワーク会員に加入している不特定多数の会社や、観光などのまちづくりを指します。
地方創生交付金で支援を行っている地域商社の多くは小さな道の駅です。そのため後継者不足はもちろんですが、そのほかにマーケティングや商品開発も進んでいないことも課題として上げられます。
地域商社を立ち上げるためには地方創生給付金や銀行の出資制限の緩和などをし、資金を集めることも必要です。
2021年8月時点で地域商社は全国で93件確認できています。その中で地方銀行の事例が多いことがわかります。地方銀行が活性化することにより地域商社の取り組みが円滑に進めることができます。
「道の駅うきは」は福岡県うきは市にある道の駅です。うきはの里株式会社が経営しており、道の駅を用いて地域活性化を目指しています。国土交通省に重点「道の駅」として選定されています。「うきは地域総合商社」事業を進めるため地元の筑邦銀行や都市計画策定を手がけるランドブレイン(東京都千代田区)などと連携しうきは市の稼ぐ力を養っています。
「うきはこ」は道の駅に隣接している建物で、情報交流拠点です。うきは市に来た観光客が市内を楽しく回るための仕組みや市内農業者の事務所として設置されています。
地域商社で必要なことは地域の商品やサービスを通じて地域を活性化させていくことです。地域内外を問わず人手やお金を呼び込むことで地域がよりよく循環します。
生産者と地域商社が協力して地域の資源をブランド化しています。その成功事例として黒川温泉があげられます。
黒川温泉は2002年に「街づくり協定」を締結しました。「街づくり協定」は黒川温泉自治会が主体となり景観形成のルールを地域住民と作成したものです。基本理念は「黒川らしさ」を守り・創り・育てることであり、黒川の自然を守り、優しさにあふれている街を育てていくことを目指しています。
黒川温泉の一番の特徴は景観です。街づくり協定により景観も統一されています。最終的に自然に帰ることのできる素材である木材を基調とし、建物の色も黒色で統一されています。建物や雰囲気を統一化することによって黒川温泉のアイデンティティが生まれ、ブランド化につなげることもできます。黒川温泉の旅館では水質を守るために石鹸やシャンプーの持ち込みを禁止しています。
また、黒川温泉は全国の温泉のうちの1,2位の人気を争っています。その理由は露天風呂です。1回500円で日帰りのお客さんはどの温泉でも入浴が可能ですが、1200円の入浴手形を購入すると3か所の露天風呂に入浴することができるシールが3枚貼っています。通常より300円お得に温泉を楽しめるためとても人気があります。1986年から通算250万枚売り上げています。
生産者と地域商社のそれぞれの役割が明確なことがメリットであると考えます。
生産者は商品を作り、地域商社はその商品を多く売るためのブランド化や知名度の向上のために行動します。
商品をより多く販売するために地域商社がマーケティングのみを行い、生産者は生産のみに集中できるところがメリットです。
地域商社は地域にもともとある名産品や工芸品を資源として町おこしをすることです。地域内だけではなく地域外の人や会社を巻き込んでいるところが地域商社の特徴です。ものを売る以外にも町全体をブランド化したり、施設を作ったりなどといった様々な取り組みをしていることがわかります。地域商社を通じて地域の知名度が上がり、観光客や収益が増えるだけではなく、地域に住んでいる人も文化やいいところを再発見できます。
CX Customer Experience(顧客体験)今回はCXの事例について説明します。
上記の画像は「IKEA」のカスタマージャーニーマップです。顧客が販売されている商品を認知し、商品を購入し持ち帰り組み立てるところまでの接点をまとめています。
カスタマージャーニーを作成するうえで必要になってくるのがペルソナの設定です。
「ペルソナ」とは商品やサービスの対象の顧客を具体的に作った架空の人物像のことです。ターゲットとよく似ていますが、ターゲット大まかな情報の人物像で、ペルソナはターゲットよりも詳しくライフスタイルまで想定した人物設計のことです。
Soup Stock Tokyoは企業を立ち上げる際に、「秋野つゆ」というペルソナ設定しました。その設定内容は、以下の通りです。
【基本情報】
・秋野つゆ・37歳・女性・都内在住・独身か共働きで経済的に余裕がある・都心で働くバリバリのキャリアウーマン
【特徴】
・社交的な性格・自分の時間を大切にする・シンプルでセンスの良いものを追求する・個性的でこだわりがある・装飾より機能を好む・フォアグラよりレバ焼きを頼む・プールに行ったらいきなりクロールから始める
上記の詳細なペルソナの設定をした後、Soup Stock Tokyoは秋野つゆに通ってもらうためどのように店を作っていくべきかを考えていきます。秋野つゆの好みに合うように、メニュー、店舗の外観・内装、立地などを設定していきます。女性が一人で食事ができる場所を共感できるものにするためにプランを作ります。
販売時の体験としてCXの成功事例を調査しました。
スターバックスコーヒーは店を「サードプレイス(第三の場所)」とし、そのコンセプトに沿ったCXをしています。落ち着いた雰囲気を作るために、BGM、店内の家具、接客などを統一しています。
スターバックスは「従業員(PARTNERS)」「商品(PRODUCTS)」「店の空間 居心地の良さ(STORE PORTFOLIOS)」という3つの要素で、顧客に機能的価値と情緒的価値を提供しています。
CXの成功事例として『Mobile Order & Pay』という制度があります。
『Mobile Order & Pay』はアプリで事前にオーダーと支払いができる制度です。レジに並ばずに商品を受け取ることができ、急いでいる時に最適です。
オーダーの商品とお客様を一致させるためにカップにIDを印刷したラベルを貼ります。そのラベルにあえて余白を作りお客様が好きな文字や名前を選べるようにしています。
CXではフリクションレスという購入するまでの手間を省くサービスが重視されています。しかしスターバックスはあえて空白を作りお客様に発想を加えてもらうことで印象に残るサービスの提供をしています。また『マイストアパスポート』というサービスもあります。このサービスは「スターバックスカード」で会計をした際に店舗でのデジタルスタンプを獲得できるものです。デジタルスタンプのデザインやメッセージは店舗によって異なるため、訪れた店舗分のスタンプを獲得できます。
アフターフォローは商品やサービスを購入後、問題がないかちゃんと利用ができているかを聞いて問題があれば解決することです。また、顧客の問い合わせや相談などの受付をすることです。顧客へのアフターフォローは顧客満足度の向上につながり、リピーターを増やすことができます。アフターフォローがきちんとできていなかった場合、SNSなどで悪い評判が広がる可能性があります。
トヨタはオーナー(レクサス購入者)専用にレクサスの戦略として24時間365日対応のサポート窓口でアフターサービスを行っています。サポート窓口はトラブルや故障対応、商品をよりよく利用してもらうための情報提供や予約サービスなどを提供しています。
CXは顧客体験で、顧客が商品を購入するまでのすべての体験のことを指します。CXを作るために必要な要素があります。
1つ目は顧客を架空の人物化をするペルソナの設定です。ペルソナがあることでどのような顧客に商品やサービスを作るのかわかりやすくなります。
2つ目はカスタマージャーニーの作成です。顧客が商品やサービスを購入するまでの道筋をカスタマージャーニーで設定し整理することで顧客の行動が把握できます。それにより顧客がどこでどのような商品やサービスの需要があるか明確になります。
商品やサービスを買ってもらうためにはどのような顧客がどのような体験をして購入に至るかを細かく具体的に整理することが重要です。
CXはペルソナとカスタマージャーニーを作成することによって顧客が体験することができます。また顧客が商品やサービスを購入した後のアフターフォローもCXに含まれています。アフターフォローをサービスとして取り入れることで顧客満足度が上がり、また利用したいという顧客(リピーター)の増加につながります。
CX Customer Experience(顧客体験)CXはマーケティングや経営戦略のコンセプトで、顧客が商品やサービスを体験すること や商品と顧客の接触のことです。「知る前」「知ってから購入する前」「購入するとき」「購入した後」に商品やサービスに対して何を感じたかという感情の動きや体験を示しています。
CXはなぜ必要なのでしょうかCXの必要性は商品の付加価値を向上させることです。CXの利点は二つあると考えます。一つ目はリピーターが増えることです。商品やサービスをまた使いたいというカスタマーが増える(ファンの増加)ことでブランドイメージの向上につながります。
二つ目は満足度が上がることです。お客様が利用した商品やサービスが良ければいい口コミが増え、評価が上がります。
SNSの普及によって、顧客は多くの企業と接点を持つようになりました。それにより、顧客は口コミが簡単に発信することができ、企業側も顧客の意見を基に。顧客にとって最適な体験の提供をするための方法を得やすくなるところがCXのいいところではないかと考えます。また、機能を重視する「モノ」消費から、体験に価値を置く「コト」消費へとスタイルが変わってきています。どちらも体験から得ることができる付加価値に需要があります。
CXを向上させるためには現状の顧客の体験を把握することが必要です。CX向上のためにはカスタマージャーニーが必要な要素です。カスタマージャーニーとは商品やサービスを購入するまでの道のことで、顧客の体験を表しています。カスタマージャーニーを想定して商品やサービスと顧客の接点を時系列に沿って作ることが重要であると考えます。
カスタマージャーニーのメリット
カスタマージャーニーのメリットは顧客の行動の把握ができることです。顧客の行動を把握することで課題を見つけることができます。
カスタマージャーニーを想定するためにはどのような顧客に需要があるか、ペルソナを設定します。ペルソナを設定するためには名前、年齢、性別、職業など細かく設定し、顧客の人物像を具体的にイメージしやすくすることが大切です。人物像がわかればその顧客がどのような思考をたどるかが想定しやすくなります。
また、口コミなどで収集した情報から顧客の評価を調べます。口コミなどの評価を分析し、顧客との接点のそれぞれの課題を探します。
CXの流れはまずペルソナの設定から始まります。次にカスタマージャーニーを作成し、販売時の顧客の体験を作ります。最後にリピート率の向上のためアフターフォロー体制を設定します。
次回はCXの事例について説明します。
スマート農業農業と先端技術を掛け合わせたものをスマート農業といいます。
農林水産省はスマート農業を「ロボット、AI、IoTなど先端技術を活⽤する農業」と定義しています。
スマート農業の効果として、作業の自動化・情報共有の簡易化・データの活用があります。
水田の水管理システムなどをスマホ操作し人手を省くことができます。
先端技術を利用し省エネ化をすることを「スマート〇〇」といい、スマート農業もそれに当てはまります。スマート農業のほかにスマートシティやスマートハウスなどがあります。
農業の主な問題は、高齢化や後継者の減少、コロナ化により外国人人材受け入れ不足などがあります。農業の問題解決のためにスマート農業は必要であると考えます。スマート農業の課題は、農家の方のスマート農業についての知識が不足していることです。農家は高齢化が進んでおり、そのためICT機器を扱うことが難しいと考えます。ICT機器とは情報通信技術といい、ネットワーク通信の知識のことです。
株式会社クボタ 自動・無人運転の実用化
現在、株式会社クボタは主に自動化の農機を扱った省力化とデータ活用による精密化に取り組んでいます。そこで、自動・無人運転の農業機械を開発しました。開発した農業機械は田んぼや畑でハンドルを握らずに移動しながら農作業を行うことが可能です。2018年にはトラクタと田植え機、コンバインの三機種をGPS搭載農機として製品化しました。
メリットは農作業の効率化や負担の軽減があげられます。また農作物の品質向上にもつながることも利点です。
スマート農業ではカメラやセンサーを搭載しているドローンを用いて画像分析したり、自動飛行するドローンで農薬をまいたりすることができます。また、作物を自動で収穫・選別・箱詰めをするなど用途によってさまざまロボットがあります。
デメリットは初期費用が高額なことです。もともと農業の機械は高額なため初期費用もかなり掛かります。また通信環境も必要でその整備がされていない地域もあるため、スマート農業の導入が難しいです。そのため小規模な農家では取り入れにくいことが現状です。
スマート農業の事例の1つである無人運転可能なコンバイン(ロボットトラクター)は広大な面積の田んぼに利用することが多いです。一方、日本は耕地面積が少ない地域が多いためコンバインの導入に適していません。
農業の課題である高齢化や後継者不足などを解決するためにできたものがスマート農業です。スマート農業は農業と先端技術を掛け合わせたものであり、それにより農作業の効率化や負担の軽減が可能です。しかしながらスマート農業では高価な農業機器を用いるため膨大なコストがかかります。スマート農業の導入はコストがかかるため規模の小さい農家では取り入れることが難しいのが現状です。規模の小さい農家でも導入可能な低コストのスマート農業の開発が必要ではないかと考えます。
ローカル5G通信事業者以外の地域・企業が主体となり、所有している建物や敷地内の特定のエリアで自営の5Gネットワークを利用することです。第5世代移動通信システム「5G」のサービスが2020年3月に開始されました。
ローカル通信とは本体同士が近くにある状態での無線通信のことです。ニンテンドーDSの通信機能が例として挙げられます。
グローバル通信は本体同士が近くになくても地球規模で通信を行うことができます。日本だけではなく海外も含めて通信が可能です。例としてオンラインゲームなどがあります。
5Gは第五世代移動通信システム(5th generation)の略称で、「高速大容量」「多数同時接続」「超低遅延」の要素があります。今まで以上の速さで情報が手に入り、送った情報は素早く届き、インターネットを通して身の回りの物をつなぐことができます。
5Gは主に農業に役立つといわれています。農産物の育成状況などをデータ通信で収集し、分析することが可能だからです。
1980年代 「1G」音声通話 ラジオのように音声を電波に乗る信号に変えて送るアナログ方式を利用した携帯電話が普及しました。
1990年代 「2G」メールやウェブ 0と1でできたデータをデジタルデータに変え、電波に乗せる「デジタル方式」が開発されました。
2001年「3G」プラットホームとサービス 日本の携帯電話の端末を海外でも利用できるように3Gが開発されました。3Gは国際基準で定められた移動通信システムです。
2012年「4G」大容量コンテンツ スマートフォンのサービスが普及しました。
2022年 「6G」 超ガバレッジ拡張 6Gの特徴は超多接続です。1平方㎞あたりの接続台数が5Gで約100万台でしたが、6Gでは約1000万台を目標にしています。超多接続になることでアクセス集中によってデータの遅延が解決しより良いネットワーク環境ができます。また6Gはそれに加えスマート化が発展しています。スマート化は通信・計算・保存が融合されたものです。
住友商事株式会社 工場内の遠隔化による目視検査や品質管理
住友商事株式会社では製品を目視で行う外観検査でAIと8Kのカメラで撮影した映像を利用し自動で傷などを検知する事例があります。
これまでのWi-Fi通信では対応ができない大きな容量の通信を迅速に処理が可能になり業務に大きな効果が出ています。
ローカル5Gの無線局開設に必要な手続きで許される範囲内であれば無線基地局を設置することでどこでも5Gエリアの構築ができます。そのため災害時も安定した通信の利用が可能です。ローカル5Gは独自の通信網のため、ほかの通信に害されにくいです。そのため、Wi-Fiに比べてセキュリティの強度が高いと言えます。
ローカル5Gは通信事業者以外の企業や自治体が独自に設置し利用ができる5Gネットワークのことです。
5Gは第五世代移動通信システム(5th generation)のことで、「高速大容量」「多数同時接続」「超低遅延」の3つが特徴です
ローカル5Gを利用することで作業の効率化になり、人件費削減にもつながります。
地域DX、(D デジタル X トランスフォーメーション)紙からデータにデジタル化やIT化やデータ化したものを用いてビジネスをすることです。
デジタル化でのデータの活用によってコスト削減、業務効率化、ビジネスモデル変革を起こすことができます。
DXの例としてFAXからメールに変更したり、web会議ができるzoomを取り入れたりすることがあげられます。カメラを具体例としてみます。フィルムカメラからデジタルカメラ、写真から写真データを送受信することをデジタライゼーションといいます。またオンライン上で世界中の人々が写真をシェアできることがDXです。
地域DXは地方などに住むITが苦手な人が多い地域にデジタル技術を導入し経済や生活の質を上げる取り組みのことです。
地域の社会システムをデジタル時代の変化に合わせてデザインしていくことを指します。
地域DXはデジタル技術を活用するだけではなく、デジタル技術を用いて新たに、より便利に地域のビジネス形態を生み出すことです。
デジタル技術の活用を通して、地域の市民生活や経済活動を変革すること
IT関連企業から構成された仙台市・宮城県の自治体や漁業関係者、そして仙台市内を拠点とするチームによるDXで漁業活動を活性化させた取り組みです。東北地方は2011年の東日本大震災から人手不足が深刻化しています。
そこで東北地方では「ITペアリング復興」というプロジェクトチームを東北大学の研究センターを中心に産官学連携で結成しました。そこでは被災地の課題解決や地域経済活性化、雇用先の創出に取り組んでいます。例として、AIやロボットを利用し水揚げした魚の自動選別装置を開発し水産業の人手不足を対処しています。魚の選別はもともと手作業だったため、自動選別装置を設置することで人手不足の解消になり、生産性の向上を期待できます。
地域DXは地方創生事業を進めるうえで必要な要素です。
現代の日本は都心部に人口が集中した結果、地方で高齢化・過疎化が進んでいます。その結果、産業や医療、教育格差などが生まれています。また都心部に人口が集中したことで、通勤ラッシュ、交通渋滞が多くなり生活にゆとりがなくなってきています。
このような地域格差を改善するため「デジタル田園都市国家構想」を岸田文雄首相が打ち出しました。「デジタル田園都市国家構想」は地方と都心の格差を縮めるため地方からデジタル化を進め、都市の活力と地方のゆとりの両方を生かせる社会の実現を目指しています。
DXの最も大きいメリットは業務の生産性や正確性が向上することです。業務をデジタル化することで、作業時間短縮、人件費削減、人間によるミスがなくなることで正確性が上がります。
デメリットはデジタル化による機器の導入に初期費用やランニングコストが発生することです。また業務生産性向上の結果が出るまでには時間がかかる場合があるため、それまでのランニングコストもかかります。
DXとは業務をデジタル化するということです。資料などをペーパーレスにすることで業務の効率化になります。
地域DXはデジタル化を利用し農業などに役立てることです。地域で行われている漁業や農業もデジタル化をすることにより生産性の向上や労働力の削減につながります。
スマート農業と高齢者現在、高齢化の進行が著しいです。下記の表では総人口のうちの75歳以上の割合を見ると令和元年は28.4%、令和18年では33.3%と上昇しています。
総人口が減少している現状も含めると令和18年では3人に1人が75歳以上となります。
農業の課題は、高齢化と人手不足があげられます。
農林水産省によると農業人口は高齢化しており2030年の高齢化率は31.2%です。
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農業と先端技術を掛け合わせたものをスマート農業といいます。スマート農業の導入により、労働の効率化を図ることができます。
農林水産省はスマート農業を「ロボット、AI、IoTなど先端技術を活⽤する農業」と定義しています。
スマート農業の効果として、作業の自動化・情報共有の簡易化・データの活用があります。
株式会社クボタ 自動・無人運転の実用化
現在、株式会社クボタは主に自動化の農機を扱った省力化とデータ活用による精密化に取り組んでいます。そこで、自動・無人運転の農業機械を開発しました。開発した農業機械は田んぼや畑でハンドルを握らずに移動しながら農作業を行うことが可能です。2018年にはトラクタと田植え機、コンバインの三機種をGPS搭載農機として製品化しました。
株式会社クボタ ホームページより
高齢化や人手不足によって耕作放棄地が増加しており、日本には耕作放棄地が平成27年の段階で42.3haあります。
耕作放棄地は、もともと耕作していた農地で過去1年間以上栽培等されず、今後も再度栽培を行うことがない土地のことを指します。若い人がスマート農業を活用することで耕作放棄地の面積の減少ができるかもしれません。
スマート農業は農業を効率化させるためには必要です。また高齢化が進む農業に若い人に参加してもらうためにもITは大きな役割を果たすと考えられます。
男女の賃金格差について前回の記事では日本の雇用形態は年功序列、新卒一括採用、定期採用が一般的とお伝えしました。今回は日本のD&Iについて調べます。
まず男女の賃金格差をなくすためにはどうしたらよいか考えます。日本がD&Iで取り組んでいることで最も多いのが女性の社会進出です。日本は性別に重きを置いていることがわかります。
男女の所得格差を埋めるには女性の正規社員を増やすことが必要であると考えます。
そのためには、育児と両立ができる仕事の環境構築と女性が管理職になりたいと思うようにすることが大切です。
女性の管理職が多い企業ランキング
1位 | 株式会社ニチイ学館 | サービス業 |
2位 | 株式会社スタジオアリス | サービス業 |
3位 | 第一生命保険株式会社 | 金融業 |
4位 | 株式会社クレディセゾン | 金融業 |
5位 | 株式会社資生堂 | 製造・販売業 |
企業別男女比
企業名 | 男性社員 | 女性社員 |
株式会社ニチイ学館 | 341人 | 4815人 |
株式会社スタジオアリス | 69人 | 1135人 |
第一生命保険株式会社 | 4564人 | 56178人 |
株式会社クレディセゾン | 1069人 | 3250人 |
株式会社資生堂 | 7206人 | 33278人 |
どの企業も女性の正社員が多いです。その結果、管理職の割合が高くなります。また、女性の働きやすい環境があるからこそ長い期間務めることができているのではないかと考えられます。社会に女性の活躍の場を作っていることがわかります。
しかしながら、女性の活躍している職場は男性が少ないです。会社内では多様性を重視していないのではないかと思います。男性と女性が同じくらいの比率で働くことは難しいのではないかと考えます。
株式会社ニチイ学館はカムバック採用という以前ニチイに在籍していた社員を対象に復職できる制度を取り入れています。カムバック採用はニチイを一度退職しても再度復職ができる制度です。
スタジオアリスは、えるぼし企業に認定されています。大阪市女性活躍リーディングカンパニーという大阪市の女性が働きやすい企業として認証されています。女性の仕事と生活の両立を積極的に支援していることがわかります。
第一生命保険株式会社は女性社員の育成に力を入れています。女性のキャリアアップや次世代リーダーの育成のため社内で塾があります。女性のキャリアアップによって給与が増えるので長く働いてもらえるのではないかと考えます。
株式会社クレディセゾンは1980年代から女性を積極的に採用し長く働ける環境づくりに取り組んでいます。転職や介護、留学などで退職した社員が再度入社できるリワークエントリーという制度もあります。
資生堂は「NEXT LEADERSHIP SESSION for WOMEN」という女性リーダー育成塾を開催しています。女性が経営のスキルやマネジメントを学び幹部になるための育成塾です。管理職の女性を増やしたいという考え方を持っています。
どの企業も女性の活躍に力を入れていることが共通点として上げられます。
男女の賃金格差をなくすためには女性の給料を上げることが必要です。女性が管理職になれば給料が高くなるため賃金格差がなくなるのではないかと考えられます。
介護や子育て等は、女性の役割と考えられるケースが多く、これらのライフスタイルの変化に対応しうる環境の未整備により、就業機会を失うケースは社会問題となっています。
企業の成長やサービスを向上させるには、人材が不可欠ですが、就業機会を失えば人材も育たず、企業の成長はありません。そこで、各企業は就業規格の拡充と離職防止に取り組んでいます。主な制度として、時短勤務制度や時間外勤務の削減、女性のキャリアップのためセミナーや、離職後も復帰できるフォロー体制の整備があります。
また、最近ではテレワークの導入、オフィス環境の整備やオフィスカジュアルの導入、副業を認めるなどの多様な働き方への実現を図る企業も多く、柔軟な働き方をサポートしています。どの社員でも能力を発揮できるよう風土醸成の強化を進め、組織力を高めていくことは企業の成長につながります。
男女賃金格差についてダイバーシティ&インクルージョンにより仕事で活躍する女性が増加しています。しかしながら男女で給与格差があることが現状です。
男性は年収が20歳から増え、50歳あたりから減っています。その反面、女性は25歳から59歳まで年収に変化がありません。
男女の賃金格差の原因は主に3つあると考えます。
原因の一つは、企業に女性管理職の数が少ないことが挙げられます。そもそも、業務の負担が大きく、本人が希望しない場合が多いこと、管理職になるまでに退職することが考えられます。
上のデータでは管理職の割合が低い理由は、現時点では必要な知識や経験、判断力等を有する女性がいないという理由が最も多いです。
もう一つは、女性の非正規の比率が高いことです。男性は、女性よりも正規の雇用が多く、正規は非正規よりも収入が多いからです。
そして、3つ目は日本特有の雇用形態と、性別役割の固定化です。
日本の雇用形態は年功序列、新卒一括採用、定期採用が一般的ですが、ヨーロッパにはこのような形態は多くありません。
海外では年齢にかかわらず結果を出した人が出世できる「成果主義」が主流です。
また、女性は出産や育児で休職する可能性があり、その役割は女性と考えられ、負担になっています。
男女差是正のためには、男性中心の働き方の転換と、キャリアへの意欲を喚起する職場環境の整備が不可欠です。